草加で太陽光発電を始めるなら知っておきたいこと！県、市の補助金情報も掲載【2026年版】

草加市で太陽光発電を導入するときに必要な情報を、2026年度の最新の制度にもとづいて整理しました。補助金の金額と残り枠、費用相場、発電量と回収年数、市内・近隣の施工業者までまとめています。

埼玉県の太陽光補助金は5月に終了

受付終了は5月27日9時30分

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、令和8年度も太陽光発電設備に7万円/kW（上限35万円）を用意していました。申請期間は令和8年5月18日から令和9年1月29日までです。

ただし先着順のため、県の公式ページには次のように記載されています。

「令和8年5月27日（水曜日）9時30分　太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、補助金申請額が予算額に達しましたので、受付を終了します」

受付開始からわずか9日で締め切られました。ネット上の記事の多くは今も「埼玉県なら最大35万円もらえる」と書いていますが、2026年度についてはすでに事実ではありません。

蓄電池とエネファームは受付中

同じ制度でも、設備によって状況が違います。県は「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております」としています。

設備	補助額	2026年9月時点の受付状況
太陽光発電設備	7万円/kW（上限35万円）	終了（5月27日）
太陽熱利用システム	補助対象経費の2/3（上限20万円）	終了（5月27日）
蓄電池	10万円/件	受付中
エネファーム	5万円/件	受付中

※埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」令和8年度（ページ掲載日2026年8月31日）

すでに太陽光を設置している家が蓄電池を後付けするなら、県の10万円は今も使えます。これから太陽光を新設する方は、県の太陽光分は次年度を待つことになります。

今から申請できるのは市の5万円

2026年9月時点の草加で、これから太陽光を設置する方が使える公的支援は、草加市の補助金5万円が中心になります。

県の35万円を当てにした資金計画を立てていた場合は、ここで組み直す必要があります。

草加市の補助金は一律5万円、残り42件

対象は4設備、すべて5万円

令和8年度の制度名は「草加市地球温暖化防止活動補助金」で、予算は1,000万円です。

補助対象設備	交付額
太陽光発電システム	5万円
定置型家庭用蓄電池	5万円
燃料電池給湯器（エネファーム）	5万円
V2H（電気自動車等充給電設備）	5万円

令和7年度からの変更点は2つあります。太陽光発電システムの交付額が5万円に統一されたことと、HEMSが補助対象から削除されたことです。

太陽光と蓄電池を同時に入れれば市から合計10万円、V2Hまで足せば15万円になります。

残り枠は9月1日時点で42件

草加市は申請状況を公開しています。令和8年9月1日現在の数字は次のとおりです。

設備	申請件数
太陽光発電システム	65件
定置型家庭用蓄電池	76件
燃料電池給湯器	10件
V2H	7件
合計	158件

執行見込額は790万円。予算1,000万円に対して、残りは42件です。

受付期間は令和8年4月1日から12月28日までとされていますが、予算に達した時点で終了します。9月の時点で残り42件なら、12月末まで残っている保証はありません。

申請は工事の前に出します

草加市の補助金は、購入・設置工事の前に申請する必要があります。契約してしまってから、あるいは工事が終わってから気づいても受けられません。

流れは次のとおりです。

1. 申請書を提出（購入・工事の前）
2. 市が審査
3. 交付決定通知が届く
4. ここで初めて購入・工事を実施
5. 実績報告書を提出（令和9年3月10日まで）
6. 交付額確定通知
7. 交付請求書を提出
8. 補助金の振込

申請時に必要なのは、設置見取り図、見積書の写し、カタログなどの仕様書です。実績報告時には領収書の写し、設置状況の写真、太陽光なら電力受給契約書の写しが必要になります。

エコライフチェックシートを忘れずに

草加市独自の要件として、実績報告時までに「1か月用エコライフチェックシート」の提出が求められます。1か月分の記録が必要なので、工事が終わってから書き始めると報告が遅れます。申請が通った段階で始めておくのが安全です。

そのほかの要件は次のとおりです。

• 申請時に市税の滞納がないこと
• 実績報告時に市内に居住し、住民基本台帳に記載されていること
• 一般家庭用途であること（店舗・事業用は対象外）
• 過去に同一設備で交付を受けていないこと
• 設備が設置済みの住宅を購入した場合は対象外
• 補助対象経費は消費税を除いた額

太陽光発電システムの設備要件は、太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが1kW以上10kW未満であることです。全量買取は対象外で、余剰買取が条件になります。

問い合わせは草加市 環境課 環境推進係（048-922-1519）です。

県の35万円には条件あり

来年度に県の補助金を狙う方のために、条件を整理しておきます。金額が大きいぶん、要件も厳しくなっています。

蓄電池の同時設置が必須

県は「太陽光発電設備の補助を受けるには、蓄電池を同時に設置する必要があります」としています。太陽光だけの設置では、県の7万円/kWは受けられません。

蓄電池は本体だけで100万円前後かかることが多く、県から太陽光35万円と蓄電池10万円で45万円を受け取っても、蓄電池の費用がそれを上回るケースは普通にあります。「45万円もらえるから」で決める話ではありません。

FIT認定を受けない＝売電しない

見落とされやすいのがこの条件です。県の要件には「固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと」が含まれています。

FIT認定を受けないということは、固定価格での売電をしないということです。2026年度の10kW未満の買取価格は最初の4年間が24円/kWh、5年目から10年目が8.3円/kWh。県の補助金を受け取ると、この24円の売電を手放すことになります。

あわせて「発電量の30パーセント以上を自家消費すること」も条件です。県の補助金は、売電ではなく自家消費に振り切る家庭を想定した制度だといえます。

既存住宅に限る

対象は「県内の自ら居住する既存住宅への設置」です。新築とあわせて太陽光を載せる計画では使えません。

認定事業者との契約が必要

県は「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」という認定制度を持っています。県内に事業所があること、過去1年間に1件以上の契約実績があること、県税の滞納がないことなどが要件で、令和8年9月2日現在で256事業者が認定されています。

県の補助金を使うには、この認定を受けた事業者と契約する必要があります。名簿は県のサイトからPDFでダウンロードできます。

使わない判断もあり

整理すると、県の補助金を受け取るための条件は「蓄電池を同時に買う」「売電をあきらめる」「既存住宅である」「認定事業者と契約する」の4点セットになります。

昼間ほとんど家にいない共働き世帯では、自家消費30%の達成自体が難しいケースがあります。太陽光だけを載せて24円で売電したほうが手元に残る、という計算になることもあります。県の35万円は誰にとっても得な制度ではありません。

費用は1kWあたり28.9万円が基準

国の統計が示す実勢価格

業者サイトの「1kWあたり25〜35万円」という幅の広いレンジではなく、公的な実績値で見ていきます。

経済産業省の調達価格に関する報告によると、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の設置費用は、平均28.9万円/kW、中央値29.4万円/kWです。内訳は太陽光パネルが約47%、工事費が約29%となっています。

容量	費用の目安（28.9万円/kW換算）	市補助後
3kW	約87万円	約82万円
4kW	約116万円	約111万円
5kW	約145万円	約140万円
6kW	約173万円	約168万円

この数字から大きく外れた見積もりが出てきたら、その理由を聞く材料になります。安すぎる場合も同じです。

蓄電池を足すといくらか

蓄電池を同時に入れると、80万〜160万円が上乗せされます。容量によって幅が大きくなります。

2026年時点で使える国の蓄電池補助はほぼ閉じています。令和7年度補正の「DR家庭用蓄電池事業」は上限60万円という大きな制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募終了となり、再開予定はありません。

2026年後半に蓄電池を入れるなら、草加市の5万円と県の10万円（太陽光が既設、または蓄電池分のみ）が現実的な支援の上限になります。

メンテナンスとパワコン交換

導入後にかかる費用も見ておきます。定期点検は1回あたり2万〜4万円程度です。

パワーコンディショナは10〜15年で交換時期を迎え、20万〜35万円程度かかります。20年使う前提なら、パワコン交換1回分は最初から見込みに入れておくべきです。

草加の発電量と電気代の削減額

年間5,000kWh前後が目安

草加市は建築物省エネ法の地域区分で6地域、年間の日射地域区分はA3区分にあたります。日射量としては中位から上位の水準です。

埼玉県は住宅用太陽光の設置基数が約18万2千基（令和5年3月末）で全国第2位です。5kWのシステムなら、年間の発電量は5,000〜5,500kWh程度が目安になります。屋根の向き、勾配、周辺の建物による影で上下します。

売る電気は24円、買う電気は44円

2026年度の条件を整理します。

項目	単価
売電（10kW未満・1〜4年目）	24円/kWh
売電（10kW未満・5〜10年目）	8.3円/kWh
買電（東京電力 従量電灯B 第3段階）	40.49円/kWh
再エネ賦課金（2026年度）	4.18円/kWh

買う電気は、賦課金を含めると1kWhあたり44円を超えます。売る電気は24円、5年目からは8.3円です。

発電した電気は、売るより自分で使ったほうが2倍近く得になります。5年目以降は5倍以上の差がつきます。

回収は10〜12年

5kW・年間5,000kWh発電、市の補助金5万円を受け取って実質140万円のケースで計算します。

自家消費率30%の場合

• 自家消費 1,500kWh × 44.67円 ＝ 約6.7万円
• 売電 3,500kWh × 24円 ＝ 約8.4万円
• 年間効果 約15.1万円（1〜4年目）
• 5年目以降は売電単価が8.3円に下がり、年間約9.6万円
• 10年間の累計 約118万円 → 回収は11〜12年目

自家消費率50%まで上げた場合

• 自家消費 2,500kWh × 44.67円 ＝ 約11.2万円
• 売電 2,500kWh × 24円 ＝ 約6.0万円
• 年間効果 約17.2万円（1〜4年目）
• 5年目以降は年間約13.3万円
• 10年間の累計 約148万円 → 回収は9〜10年目

「7年で元が取れる」と書いている記事もありますが、それは売電単価が高かった時代か、自家消費率を高く見積もった計算です。2026年度の条件では10年前後が現実的なところになります。

パネル自体の寿命は20年以上あるので、回収後の10年間は利益になります。ただし、途中でパワコン交換が入ることは織り込んでおいてください。

草加は低地、パワコンの高さを決めておきます

中川と綾瀬川に挟まれた土地

草加市は中川と綾瀬川に挟まれた低平地にあります。ハザードマップ上、浸水想定区域にかかるエリアが市内に広く分布しています。

太陽光発電の本体は屋根の上なので浸水の影響を受けにくいのですが、パワーコンディショナと蓄電池は設置位置の検討が必要です。屋外設置の機器を地面近くに置くか、壁面の高い位置に上げるか、屋内に入れるか。見積もりの段階で業者と話しておくべき項目です。

蓄電池には屋内設置型と屋外設置型があり、価格も設置条件も変わります。自宅の想定浸水深は草加市のハザードマップで確認できます。

屋根の向きと形

草加は都心への通勤圏として宅地化が進んだ市で、狭小地の3階建てや旗竿地も多くあります。この場合、屋根面が小さく分割されていたり、北向き面が出たりします。

発電量が最も多いのは南向きです。東西向きは南向きの8割程度、北向きは大きく落ちます。切妻屋根なら2面、寄棟なら4面に分かれるため、実際に載せられる容量は屋根面積から単純計算した値より小さくなることが多いです。

現地調査のときは、屋根の実測とシミュレーションを出してもらってください。「だいたい5kWくらい載ります」で話が進む業者は避けたほうがよいでしょう。

草加で相談できる業者

草加市内および近隣に拠点のある事業者をご紹介します。各社の情報は公式サイトで確認できた範囲に限定しています。

サンイースト株式会社（草加市苗塚町）

草加市苗塚町61-5。2014年9月設立、資本金500万円、代表は堀内俊介氏です。水戸市に支店があります。

事業内容は太陽光発電システム、蓄電池システム、エコキュート、IH、エアコン、防犯カメラの設置、その他一般電気設備です。

取扱メーカーが幅広いのが特徴です。パナソニック、オムロン、シャープ、長州産業、ニチコン、DMMソーラー、Qセルズ、カナディアンソーラー、ソラックス、サンテックパワージャパン、京セラ、住友電工を扱っており、屋根の条件に合わせた提案の幅が出ます。

建設業許可は埼玉県知事（般-7）第78675号、電気工事業登録は埼玉県知事登録 第20191249号。電話は048-954-8747です。

株式会社TAREL（草加市苗塚町）

草加市苗塚町332-6。2022年8月設立、代表は新井謙太郎氏です。

埼玉県の「あんしん事業者」認定名簿（令和8年9月2日時点）で、草加市内に所在する事業者として掲載されているのはこの1社だけです。太陽光発電、蓄電池、エネファーム、太陽熱の4区分すべてで認定を受けています。

県の補助金は認定事業者との契約が必須要件です。来年度に県の補助金を狙う場合、市内で契約先を探すならここが選択肢になります。

ただし公式サイトの情報量は限られており、施工実績件数、取扱メーカー、保証内容、電話番号は公開されていません。問い合わせはフォームからになります。

株式会社神谷サンプラス（越谷市）

越谷市大成町7-414-9。創業は1949年2月、資本金5,000万円、従業員47名。太陽光事業は「ぽっぽソーラー」の屋号で展開しています。

事業内容は太陽光発電システムの販売・施工、電気工事業、発電事業、リフォーム事業、LPG供給などです。

保証はメーカー機器保証に加えて、火災・落雷・台風・水災などの自然災害保証、雨漏りなどの工事賠償補償を用意しています。対応エリアは埼玉県と東京都が中心。電話は0120-419-463、定休日は水曜と日曜です。埼玉県の認定事業者名簿にも掲載されています。

株式会社アンクル（吉川市）

吉川市高久801-3。1997年に個人事業として創業し、2001年4月に法人化。代表は宍戸竹志氏です。

施工実績8,000件以上を公式サイトで明示しています。今回確認した中で、実績件数を公開しているのはこの会社だけでした。

取扱メーカーはパナソニック、シャープ、ダイキン工業。対応エリアは吉川、越谷、三郷、さいたま、草加、春日部など埼玉全域です。

建設業許可は埼玉県知事許可（般-25）第58110号、電気工事業登録は埼玉県知事届出 第18050号。電話は048-984-6070です。

第一エネルギー設備株式会社（越谷市）

越谷市蒲生茜町13-2。1978年8月設立、従業員163名。ポラスグループの一員で、ISO9001を取得しています。

もともとはガス配管、給排水衛生設備、住宅設備機器の設計・施工を手がけてきた会社で、その延長線上で太陽光と蓄電池を扱っています。メーカーの施工基準に加えてポラス独自の施工基準を設け、構造計算または耐震診断を実施するとしています。

対応エリアは埼玉県、千葉県、東京都の一部。電話は0120-922-413です。埼玉県の認定事業者名簿に掲載されています。

会社名	所在地	設立・創業	県認定事業者	公開されている実績
サンイースト株式会社	草加市苗塚町	2014年	名簿では未確認	取扱12メーカー
株式会社TAREL	草加市苗塚町	2022年	あり（草加市内で唯一）	未公開
株式会社神谷サンプラス	越谷市大成町	1949年創業	あり	自然災害保証あり
株式会社アンクル	吉川市高久	1997年創業	名簿では未確認	8,000件以上
第一エネルギー設備株式会社	越谷市蒲生茜町	1978年	あり	ISO9001取得

※県認定事業者の欄は埼玉県「あんしん事業者認定制度」名簿（令和8年9月2日現在）での確認結果です。「名簿では未確認」は認定されていないという意味ではなく、今回の確認で掲載を確認できなかったという意味です。

業者選びで確認する3つのポイント

県の認定事業者名簿に載っているか

来年度に県の補助金を使う可能性があるなら、必須の確認事項です。名簿に載っていない事業者と契約してしまうと、7万円/kWの対象外になります。

名簿は埼玉県のサイトでPDF公開されています。事業者の自己申告ではなく、名簿そのものを見て確認してください。令和8年9月2日現在で256事業者が認定されています。

建設業許可と電気工事業登録

太陽光発電の設置には電気工事が伴います。電気工事業の登録番号、建設業許可番号を公式サイトに明記している会社は、それだけで一段信頼できます。

この記事で挙げた5社のうち、両方の番号を公開しているのはサンイーストとアンクルの2社でした。番号が載っていない場合は、見積もり時に聞いてください。

相見積もりは3社

同じ屋根でも、業者によって提案容量も価格も変わります。1kWあたり28.9万円という国の実績値を手元に置いたうえで、3社から取ってください。

確認すべきは金額だけではありません。

• 屋根の実測にもとづくシミュレーションを出しているか
• パワコンと蓄電池の設置場所（草加なら浸水想定との関係）を説明したか
• 補助金の申請は「工事前」に出す必要があると言ったか
• メーカー保証とは別に、自社の工事保証があるか
• 10年後、15年後の点検とパワコン交換をどうするか説明したか

なお、この分野は訪問販売によるトラブルも報告されています。突然訪ねてきた業者に、その場で契約書を書かないでください。市の補助金は工事前申請が条件なので、急がせる営業トークに乗る必要はありません。

導入の流れ

ステップ	内容	目安
情報収集	補助金の残り枠を市に確認	随時
相見積もり	3社から現地調査とシミュレーション	2〜4週間
業者決定	契約前に申請書類の準備	1週間
市補助金の申請	契約・工事の前に環境課へ提出	提出後10〜14日で交付決定
交付決定	通知を受けてから契約・着工	—
工事	屋根工事と電気工事	2〜7日
電力会社への申請	系統連系・受給契約（業者代行が一般的）	1〜2か月
運転開始	発電開始	—
実績報告	令和9年3月10日まで。エコライフチェックシートを添付	—
補助金の振込	交付請求書の提出後	2週間〜1か月

実績報告の期限は令和9年3月10日です。ここから逆算すると、年明けに工事を始める計画はかなりタイトになります。

よくある質問

Q. 草加市の補助金はまだ間に合いますか？

A. 令和8年9月1日時点で残り42件です。受付期間は12月28日までとされていますが、予算に達した時点で終了します。申請前に草加市環境課（048-922-1519）で最新の残り枠を確認してください。

Q. 埼玉県の35万円は本当にもう使えないのですか？

A. 令和8年度分については、太陽光発電設備と太陽熱利用システムの受付が5月27日9時30分で終了しています。蓄電池（10万円）とエネファーム（5万円）は引き続き受付中です。次年度の制度は例年春に公表されます。

Q. 市と県の補助金は併用できますか？

A. 県の制度は、同一設備について国の補助および国庫支出金を財源とする市町村補助事業との併用を認めていません。草加市の補助金が該当するかどうかは、申請前に市と県の双方に確認してください。

Q. 太陽光だけ設置したいのですが、県の補助金は使えますか？

A. 使えません。県は太陽光発電設備の補助を受ける条件として、蓄電池の同時設置を求めています。草加市の補助金には同時設置の要件がないため、太陽光単体なら市の5万円が対象になります。

Q. 蓄電池は入れるべきですか？

A. 2026年度の条件では、売電単価が1〜4年目24円、5年目以降8.3円、買電単価が賦課金込みで44円超です。発電した電気を自分で使う割合が高いほど有利になるため、蓄電池の経済的な意味は以前より大きくなっています。ただし本体価格が80万〜160万円かかるため、電気の使い方によっては回収できません。年間の電気使用量と使う時間帯を出したうえで判断してください。

Q. 何年で元が取れますか？

A. 5kWで実質140万円、自家消費率30%なら11〜12年、50%まで上げられるなら9〜10年が目安です。途中でパワーコンディショナの交換（20万〜35万円）が入る前提で考えてください。

Q. 草加は浸水想定区域が多いと聞きましたが、影響はありますか？

A. パネル本体は屋根上のため直接の影響は受けにくいものの、パワーコンディショナと蓄電池は設置位置の検討が必要です。屋外設置なら基礎を上げる、屋内設置型を選ぶなどの選択肢があります。見積もりの段階で、ハザードマップの想定浸水深と設置高さを業者と共有してください。

Q. 賃貸やマンションでも設置できますか？

A. 草加市の補助金は、実績報告時に市内に居住していることが条件です。住宅の所有者と設備の設置者が異なるケースの扱いは市のQ&Aに記載があるため、環境課に確認してください。

Q. 訪問販売で契約してしまいました。取り消せますか？

A. 訪問販売による契約にはクーリング・オフが適用される場合があります。契約書面を受け取った日から8日以内であれば書面で解除できます。詳しくは草加市の消費生活センターに相談してください。

相談先一覧

草加市の補助金窓口	草加市 環境課 環境推進係　048-922-1519
制度名	令和8年度 草加市地球温暖化防止活動補助金
交付額	太陽光／蓄電池／エネファーム／V2H　各5万円
申請期間	令和8年4月1日〜令和8年12月28日（予算到達で終了）
申請状況	158件申請・残り42件（令和8年9月1日現在）
実績報告期限	令和9年3月10日
申請のタイミング	購入・工事の前
埼玉県の補助金	家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
県の受付状況	太陽光・太陽熱は令和8年5月27日で終了／蓄電池・エネファームは受付中
県の事務局	認定NPO法人環境ネットワーク埼玉　048-767-6151
県認定事業者数	256事業者（令和8年9月2日現在）
2026年度 売電単価	10kW未満：24円/kWh（1〜4年目）→8.3円/kWh（5〜10年目）
設置費用の実勢値	平均28.9万円/kW（2025年設置・経済産業省）

まとめ

2026年度の草加で太陽光発電を導入する場合、押さえるべき点は次のとおりです。

• 埼玉県の太陽光補助（7万円/kW・上限35万円）は令和8年5月27日に受付終了。蓄電池10万円とエネファーム5万円は受付中
• 草加市の補助金は一律5万円。令和8年9月1日時点で残り42件
• 草加市の申請は購入・工事の前。契約後では受けられない
• 設置費用の目安は1kWあたり28.9万円。5kWで約145万円
• 回収期間は自家消費率30%で11〜12年、50%で9〜10年
• 県の補助金を来年度に狙うなら、県認定事業者との契約が必須

補助金の金額は5万円ですが、初期費用の3.5%にあたります。それよりも影響が大きいのは、売る電気が24円で買う電気が44円という単価差です。自家消費率を30%から50%に上げれば、10年で約30万円の差が出ます。

まずは草加市に補助金の残り枠を確認したうえで、県の認定事業者を含む3社から相見積もりを取ってください。