浦和で太陽光発電を始めるなら知っておきたいこと！県、市の補助金情報も掲載【2026年版】

浦和エリア（浦和区・南区・緑区・桜区）で太陽光発電を導入するときに必要な情報を、2026年度の最新の制度にもとづいて整理しました。さいたま市と埼玉県の補助金の状況、共同購入事業、費用相場、発電量と回収年数、浦和エリアの施工業者までまとめています。

さいたま市に住宅用太陽光の補助金はなし

市が公式に明言しています

「さいたま市の太陽光補助金は1kWあたり3万円、上限9万円」と書いている記事がありますが、これは市の公式情報と一致しません。

さいたま市の「住宅用太陽光発電設備の設置を検討している方へ」というページには、「太陽光発電設備単体での補助金は実施しておりません」と明記されています。

別ページの「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」の説明でも、市民向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施していないとされています。

これは制度の抜け漏れではなく、市の方針です。さいたま市は個別設備への補助ではなく、住宅全体の省エネ性能を上げる方向に予算を振っています。

間接的に対象になる制度あり

令和8年度の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、高効率給湯機、断熱改修の3区分を対象にしています。このうちZEHは、新築時に一定の断熱性能と創エネ設備を満たす住宅が対象なので、太陽光は「ZEHの構成要素として」補助の中に含まれます。

ただし、2026年度の受付状況は次のとおりです。

区分	令和8年度の受付状況
ZEH	9月10日17時15分で受付終了
高効率給湯機	8月27日17時15分で受付終了
断熱改修	6月26日17時15分で受付終了

3区分すべて終了しています。予算額はZEH 9,600万円、高効率給湯機 5,400万円、断熱改修 1,500万円で、申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日までとされていましたが、先着順のため年度途中で締め切られました。

来年度にZEHを検討しているなら、4月の受付開始直後に動く必要があります。

事業者向けには2つの制度があります

浦和は住宅地であると同時に、クリニック、士業事務所、店舗も多い地域です。事業用の建物であれば、さいたま市の支援は手厚くなっています。

さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

事業者・自治会向けです。太陽光発電設備（3.5kW超）、蓄電池（4.0kWh以上）、コージェネレーションシステムが対象。1件につき上限60万円、補助対象経費から国等の補助金を控除した額の1/2以内。予算420万円。申請期間は令和8年5月18日から令和9年3月1日まで、先着順です。

さいたま市重点対策加速化事業補助金

事業者向けです。太陽光発電設備（12kW超）と、それと一体で導入する蓄電池が対象。太陽光はパネル出力またはパワコン出力の小さいほうに5万円を乗じた額。申請期間は令和8年6月15日から令和9年2月1日まで、先着順です。50%以上の自家消費が義務で、交付後5年間の報告が必要になります。

自宅とは別に事業所を持っている方は、こちらの枠を確認する価値があります。

埼玉県の35万円も5月に終了

受付終了は5月27日9時30分

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、令和8年度も太陽光発電設備に7万円/kW（上限35万円）を用意していました。申請期間は令和8年5月18日から令和9年1月29日までです。

ただし先着順で、県の公式ページには次のように記載されています。

「令和8年5月27日（水曜日）9時30分　太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、補助金申請額が予算額に達しましたので、受付を終了します」

受付開始からわずか9日で終了しました。

蓄電池とエネファームは受付中

設備	補助額	2026年9月時点の受付状況
太陽光発電設備	7万円/kW（上限35万円）	終了（5月27日）
太陽熱利用システム	補助対象経費の2/3（上限20万円）	終了（5月27日）
蓄電池	10万円/件	受付中
エネファーム	5万円/件	受付中

※埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」令和8年度（ページ掲載日2026年8月31日）

浦和ですでに太陽光が載っている家が蓄電池を後付けするなら、県の10万円は今も使えます。さいたま市には蓄電池の補助がないため、これが唯一の支援になります。

来年度に向けて知っておく4つの条件

県の補助金は金額が大きいぶん、条件が厳しくなっています。

蓄電池の同時設置が必須。 県は「太陽光発電設備の補助を受けるには、蓄電池を同時に設置する必要があります」としています。太陽光だけでは対象外です。

FIT認定を受けないこと。 要件に「固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと」が含まれます。固定価格での売電をしないという意味です。2026年度の10kW未満の買取価格は1〜4年目が24円/kWh。県の補助金を受け取ると、この24円の売電を手放すことになります。あわせて「発電量の30パーセント以上を自家消費すること」も条件です。

既存住宅に限ります。 対象は「県内の自ら居住する既存住宅への設置」です。新築と同時の設置では使えません。

認定事業者との契約が必要。 県の「あんしん事業者」認定を受けた事業者と契約することが条件です。令和8年9月2日現在で256事業者が認定されています。

県の35万円は、「既存住宅に」「蓄電池と一緒に」「売電をあきらめて」「認定事業者と契約する」方のための制度です。浦和は共働き世帯も多い地域で、昼間の在宅時間が短ければ自家消費30%の達成自体が簡単ではありません。太陽光だけを載せて24円で売電したほうが手元に残るケースもあります。

2026年の浦和で動いている制度は共同購入事業

共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」

埼玉県内の11市町とアイチューザー株式会社による協定事業で、さいたま市も参加自治体になっています。市の公式ページでも、この事業が第一に案内されています。

仕組みは、参加希望者を一定数まとめたうえで事業者に入札してもらうというものです。まとめ買いの規模を交渉材料にして価格を下げる考え方になります。市の説明では「スケールメリットを活かした価格低減を促し、市民の皆様が『よりおトク』に『より安心して』太陽光発電や蓄電池を導入できる仕組み」とされています。

項目	内容
対象	さいたま市内の既存住宅、10kW未満
参加登録	無料
契約義務	なし（見積もりを見てから判断できる）
申込期間	春キャンペーン 3月5日〜9月9日／秋キャンペーン 9月15日〜2月25日

2026年9月時点では、秋キャンペーンの申込期間に入っています。

参加登録は無料で契約義務もありません

参加登録は無料で、価格の提示を受けてから断ることができます。補助金が使えない年度において、初期費用を下げる手段としては現実的な選択肢になります。

ただし、割引率の具体的な数値は事前に公表されていません。入札の結果次第です。共同購入で提示された価格と、自分で3社から取った相見積もりを並べて比べるのが確実な進め方になります。

費用は1kWあたり28.9万円が基準

国の統計が示す実勢価格

補助金がないぶん、費用の見極めが重要になります。業者サイトの「25〜35万円」という幅広いレンジではなく、公的な実績値を使います。

経済産業省の調達価格に関する報告によると、2025年に設置された10kW未満の住宅用太陽光の設置費用は、平均28.9万円/kW、中央値29.4万円/kWです。内訳はパネルが約47%、工事費が約29%となっています。

容量	費用の目安（28.9万円/kW換算）
3kW	約87万円
4kW	約116万円
5kW	約145万円
6kW	約173万円

「さいたま市の相場は80万〜180万円」と書いている記事もありますが、幅が広すぎて判断材料になりません。28.9万円/kWという1本の数字を持って見積もりを見たほうが、判断が早くなります。

蓄電池は80万〜160万円

蓄電池を同時に入れると、容量に応じて80万〜160万円が上乗せされます。

2026年時点で、国の蓄電池補助はほぼ閉じています。令和7年度補正の「DR家庭用蓄電池事業」は上限60万円という大きな制度でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募が終了し、再開の予定はありません。

浦和で2026年度中に蓄電池を入れる場合、使える支援は県の10万円（太陽光が既設、または既設化した後）に限られます。

メンテナンスとパワコン交換

定期点検は1回2万〜4万円程度です。パワーコンディショナは10〜15年で交換時期を迎え、20万〜35万円程度かかります。

補助金がない年度に導入するなら、この維持費まで含めた総額で判断してください。

浦和の発電量と電気代の削減額

年間5,000kWh前後が目安

浦和エリアは建築物省エネ法の地域区分で6地域にあたります。

埼玉県は住宅用太陽光の設置基数が約18万2千基（令和5年3月末）で全国第2位です。5kWのシステムなら年間5,000〜5,500kWh程度が目安になります。屋根の向き、勾配、周辺の建物による影で上下します。

売る電気は24円、買う電気は44円

2026年度の単価を整理します。

項目	単価
売電（10kW未満・1〜4年目）	24円/kWh
売電（10kW未満・5〜10年目）	8.3円/kWh
買電（東京電力 従量電灯B 第3段階）	40.49円/kWh
再エネ賦課金（2026年度）	4.18円/kWh

買う電気は賦課金込みで44円を超え、売る電気は24円、5年目からは8.3円になります。

発電した電気は、売るより自分で使ったほうが2倍近く得になります。5年目以降は5倍以上の差がつきます。補助金がない浦和では、この差をどれだけ取りにいけるかが経済性を決めます。

回収は11〜13年

5kW・年間5,000kWh発電、補助金なしで145万円のケースで計算します。

自家消費率30%の場合

• 自家消費 1,500kWh × 44.67円 ＝ 約6.7万円
• 売電 3,500kWh × 24円 ＝ 約8.4万円
• 年間効果 約15.1万円（1〜4年目）
• 5年目以降は年間約9.6万円
• 10年間の累計 約118万円 → 回収は12〜13年目

自家消費率50%まで上げた場合

• 自家消費 2,500kWh × 44.67円 ＝ 約11.2万円
• 売電 2,500kWh × 24円 ＝ 約6.0万円
• 年間効果 約17.2万円（1〜4年目）
• 5年目以降は年間約13.3万円
• 10年間の累計 約148万円 → 回収は9〜10年目

補助金が出る自治体と比べると、回収が1年ほど後ろにずれます。ただし決定的な差ではありません。自家消費率を30%から50%に上げるほうが、5万円や10万円の補助金より効きます。

パネルの寿命は20年以上あるので、回収後の10年は利益になります。途中でパワコン交換が入る前提は忘れないでください。

浦和は卒FITが始まっている地域

10年経った太陽光の切り替え時期

埼玉県は住宅用太陽光の設置基数が全国第2位で、FIT期間の10年を終えた「卒FIT」の件数は推計7万6千件（令和4年11月時点）とされています。

浦和は住宅地として早くから成熟していたエリアで、2010年代前半に太陽光を載せた家が一定数あります。卒FIT後、売電単価は1kWhあたり8円前後まで下がります。一方で買う電気は44円を超えています。

このとき選べるのは3つです。

1. そのまま安い単価で売り続ける
2. 蓄電池を追加して自家消費に切り替える
3. 別の電力会社の買取プランに切り替える

2を選ぶなら、埼玉県の蓄電池補助10万円が使えます。太陽光が既設であることが要件を満たすためです。さいたま市には蓄電池補助がないので、県の10万円が唯一の支援になります。

これから設置する方も10年後に同じ判断をします

この構図は、これから設置する方にとっても他人事ではありません。最初から「11年目以降どうするか」を前提に容量を決めるほうが、後で困りません。

売電単価が高い最初の4年で回収を進め、5年目以降は自家消費に寄せる。そのうえで11年目の選択肢を残しておく、という設計になります。

浦和区・南区・緑区の県認定事業者

埼玉県の「あんしん事業者」認定名簿（令和8年9月2日現在）を確認すると、さいたま市内には多数の事業者が掲載されています。以下は、公式サイトで住宅用太陽光の施工を確認できた事業者を中心にご紹介します。

株式会社夢源（南区南浦和）

さいたま市南区南浦和2-12-11。2012年5月設立、代表は井野誠氏です。川崎支店と茨城支店があります。

事業内容は蓄電機能付き太陽光発電（スマートPV）の販売・設置・メンテナンスと、各種リフォームです。最初から太陽光と蓄電池をセットで提案する設計の会社で、県の補助金が求める「同時設置」の形と相性がよくなっています。

施工事例はサイト上に多数公開されており、長州産業、Qセルズ、シャープ、カナディアンソーラー、GP-STORAGE、パナソニック、日立といったメーカーの施工実績が確認できます。

建設業許可は埼玉県知事許可（般-31）第72344号（電気工事業、2019年4月16日）。宅地建物取引業の免許も持っています。電話は0120-084-690です。県の認定事業者名簿に、太陽光・蓄電池・エネファームの3区分で掲載されています。

株式会社龍星電気（緑区大門）

さいたま市緑区大門3045-1。2001年に事業を開始し、2012年に法人化。資本金1,000万円、代表は田中邦治氏です。越谷市に倉庫があります。

事業内容は太陽光設置工事・販売、蓄電池設置工事・販売、エコキュート、空調、一般電気配線工事一式で、個人住宅から施設まで対応すると明記しています。

取扱メーカーが幅広いのが特徴です。ダイキン工業、三菱電機、コロナ、パナソニック、長州産業、京セラ、カナディアンソーラー、ハンファQセルズ、ニチコン、住友電工、SMARTSTAR、シャープを扱っており、屋根の条件に合わせて選べる幅があります。

電話は048-762-6606です。県の認定事業者名簿に、太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱の4区分で掲載されています。

株式会社エコ・グローバル（南区南浦和）

さいたま市南区南浦和2-39-13 伸和ビル5F。静岡にも支社があります。

太陽光発電システム、蓄電池、オール電化（エコキュート、IHクッキングヒーター）の提案・施工を手がけています。パネルのメンテナンス、EV充電器の導入もメニューに入っています。

売電終了後の自家消費対応、つまり卒FIT後の相談を明示的に扱っています。浦和という地域の事情に合ったメニュー構成です。

電話は0120-05-6177です。県の認定事業者名簿に、太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱の4区分で掲載されています。

株式会社日本エコシステム（見沼区）

さいたま市見沼区深作2-4-15。全国で4万2,000棟以上の施工実績を持つ会社です。

衛星データを活用したシミュレーションや、設置後のO&Mサービスを提供しています。県の認定事業者名簿に、太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱の4区分で掲載されています。

アークネス株式会社（見沼区）

さいたま市見沼区東大宮4-46-14 るーぱんビル2F。太陽光発電の販売施工に加えて、屋根工事・外壁塗装（あまてらす屋根光房）、ドローンによる建物調査も手がけています。

年間500件を超える施工実績を公開しています。第1種電気工事士、2級建築施工管理技士、各種メーカー施工IDの有資格者が在籍しています。

屋根工事を自社で持っているのは、太陽光にとって実務的な強みになります。屋根の状態を見たうえで「いまは載せないほうがいい」と言える会社は多くありません。県の認定事業者名簿に、太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱の4区分で掲載されています。

浦和区内の認定事業者

浦和区に所在地を置く事業者も、県の名簿に複数掲載されています。

事業者名	所在地	認定区分
株式会社アークホーム	浦和区上木崎1-13-1	太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱
株式会社フレッシュハウス	浦和区上木崎1-13-1	太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱
株式会社クリディアル	浦和区針ヶ谷3-7-7-101	太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱
株式会社J.Cプランニング	浦和区領家3-11-1	太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱
株式会社積田電業社	浦和区針ヶ谷1-8-18	太陽光・蓄電池・エネファーム

※埼玉県「あんしん事業者認定制度」名簿（令和8年9月2日現在）より。積田電業社は創業1940年の電気工事会社で、公式サイト上の太陽光事業は工場・倉庫向けの大規模EPC、自家消費型、PPA型が中心です。住宅用の対応可否は個別にご確認ください。

比較表

会社名	所在地	設立・創業	公開されている情報
株式会社夢源	南区南浦和	2012年	太陽光＋蓄電池セット提案、施工事例多数、許可番号あり
株式会社龍星電気	緑区大門	2001年創業	取扱12メーカー、個人住宅対応を明記
株式会社エコ・グローバル	南区南浦和	未公開	卒FIT対応、EV充電器まで対応
株式会社日本エコシステム	見沼区深作	未公開	全国4万2,000棟以上、O&Mサービス
アークネス株式会社	見沼区東大宮	未公開	年間500件超、屋根工事を自社保有

いずれも埼玉県の認定事業者名簿に掲載されています。

業者選びで確認する3つのポイント

県の認定事業者名簿に載っているか

さいたま市に補助金がない以上、太陽光で公的支援を受ける道は県の制度しかありません。来年度に県の補助金を狙う可能性があるなら、契約先が名簿に載っているかは必須の確認事項です。

名簿は埼玉県のサイトでPDF公開されています。事業者の口頭説明ではなく、名簿そのものを見て確認してください。

建設業許可と電気工事業登録

太陽光発電の設置には電気工事が伴います。電気工事業の登録番号と建設業許可番号を公式サイトに明記している会社は、それだけで判断材料になります。

今回調べた範囲では、保証年数（メーカー保証◯年、施工保証◯年、出力保証◯年）を公式サイトに明記している会社はありませんでした。見積もりの段階で、書面で確認する必要があります。

相見積もりは3社、共同購入も1枠

浦和では、ここにもうひとつ選択肢が加わります。さいたま市が案内している共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」への参加登録は無料で、契約の義務もありません。

相見積もり3社に加えて共同購入の提示価格も並べれば、4つの数字が出てきます。相場から外れた見積もりはすぐ分かります。

確認するのは金額だけではありません。

• 屋根の実測にもとづくシミュレーションを出しているか
• 「さいたま市の補助金が使える」と言っていないか（言っていたら、その時点で情報が古い）
• 県の補助金の条件（蓄電池同時設置・FIT認定なし・既存住宅・認定事業者）を正確に説明できるか
• メーカー保証とは別に、自社の工事保証があるか
• 10年後、15年後の点検とパワコン交換をどうするか

2つめは特に効きます。さいたま市に住宅用補助金がないことを知らない営業担当者は、制度を調べていないということです。

なお、埼玉県は太陽光に関する詐欺的な電話や訪問販売への注意を公式に呼びかけています。その場で契約書を書かないでください。

導入の流れ

ステップ	内容	目安
情報収集	市の補助金がないことを前提に予算を組む	随時
共同購入に登録	「みんなのおうちに太陽光」秋キャンペーン（9/15〜2/25）。無料・契約義務なし	随時
相見積もり	県認定事業者3社から現地調査とシミュレーション	2〜4週間
価格の比較	共同購入の提示額と相見積もりを並べる	1週間
契約	県の補助金を狙うなら交付決定後に着工	—
工事	屋根工事と電気工事	2〜7日
電力会社への申請	系統連系・受給契約（業者代行が一般的）	1〜2か月
運転開始	発電開始	—

来年度に県の補助金（7万円/kW）を狙う場合は、5月の受付開始と同時に申請できるよう、3月までに業者と書類を固めておく必要があります。2026年度は受付開始から9日で終了しました。

よくある質問

Q. さいたま市の太陽光補助金はいくらですか？

A. さいたま市には住宅用太陽光発電単体への補助金がありません。市の公式サイトに「太陽光発電設備単体での補助金は実施しておりません」と明記されています。「1kWあたり3万円」などと書いている記事がありますが、市の公式情報と一致しません。

Q. では浦和ではまったく支援を受けられないのですか？

A. 3つの可能性があります。①埼玉県の補助金（ただし2026年度の太陽光分は5月27日に受付終了。蓄電池10万円は受付中）②さいたま市が参加する共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」（秋キャンペーンは9月15日〜2月25日、参加無料）③新築ZEHなら市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金（2026年度は9月10日に受付終了）です。

Q. 共同購入事業は必ず契約しないといけませんか？

A. いいえ。参加登録は無料で、契約の義務はありません。提示された価格を見てから判断できます。相見積もりと並べて比べる材料として使うのが現実的です。

Q. 埼玉県の35万円は本当にもう使えないのですか？

A. 令和8年度分は、太陽光発電設備と太陽熱利用システムの受付が5月27日9時30分で終了しています。蓄電池（10万円）とエネファーム（5万円）は引き続き受付中です。

Q. 太陽光だけ設置したいのですが、県の補助金は使えますか？

A. 使えません。県は太陽光発電設備の補助を受ける条件として、蓄電池の同時設置を求めています。あわせて、FIT認定を受けないこと、発電量の30%以上を自家消費すること、既存住宅であること、認定事業者と契約することも要件です。

Q. 補助金がないなら、導入は見送ったほうがいいですか？

A. 5kWで145万円の設備に対して、補助金の有無が動かす金額は5万〜10万円程度です。それよりも、自家消費率を30%から50%に上げるほうが10年で約30万円の差を生みます。補助金の有無より、電気の使い方と屋根の条件で判断してください。

Q. 何年で元が取れますか？

A. 5kWで145万円、自家消費率30%なら12〜13年、50%まで上げられるなら9〜10年が目安です。途中でパワーコンディショナの交換（20万〜35万円）が入る前提で考えてください。

Q. 10年前に設置した太陽光の売電期間が終わります。どうすればいいですか？

A. 卒FIT後の選択肢は、①そのまま安い単価で売り続ける ②蓄電池を追加して自家消費に切り替える ③別の電力会社の買取プランに切り替える、の3つです。②を選ぶ場合、太陽光が既設であれば埼玉県の蓄電池補助10万円の対象になります。

Q. 浦和に景観規制で太陽光が設置できないエリアはありますか？

A. さいたま市の都市計画制度のページに、太陽光パネルに対する直接の規制の記載は見当たりませんでした。個別の建築条件については市の都市計画課、または施工業者に確認してください。

Q. 自宅兼クリニック・事務所です。事業者向けの補助金は使えますか？

A. さいたま市には事業者向けの「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」（上限60万円）と「重点対策加速化事業補助金」（太陽光12kW超が対象）があります。建物の用途や登記の状況で判断が変わるため、市に個別に確認してください。

Q. 訪問販売で契約してしまいました。取り消せますか？

A. 訪問販売による契約にはクーリング・オフが適用される場合があります。契約書面を受け取った日から8日以内であれば書面で解除できます。さいたま市の消費生活センターに相談してください。埼玉県も太陽光に関する詐欺的な勧誘への注意を呼びかけています。

相談先一覧

さいたま市の住宅用太陽光補助金	制度なし（市公式が明記）
市の関連制度（新築）	令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ZEH・高効率給湯機・断熱改修）／2026年度は3区分とも受付終了
市の関連制度（事業者）	創エネ・蓄エネ設備導入補助金（上限60万円／令和9年3月1日まで）、重点対策加速化事業補助金（令和9年2月1日まで）
共同購入事業	みんなのおうちに太陽光（さいたま市は参加自治体／秋キャンペーン 9月15日〜2月25日／参加無料・契約義務なし）
埼玉県の補助金	家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
県の補助額	太陽光7万円/kW（上限35万円）／蓄電池10万円／エネファーム5万円
県の受付状況	太陽光・太陽熱は令和8年5月27日で終了／蓄電池・エネファームは受付中
県の申請期間	令和8年5月18日〜令和9年1月29日（先着順）
県の事務局	認定NPO法人環境ネットワーク埼玉　048-767-6151
県認定事業者数	256事業者（令和8年9月2日現在）
2026年度 売電単価	10kW未満：24円/kWh（1〜4年目）→8.3円/kWh（5〜10年目）
設置費用の実勢値	平均28.9万円/kW（2025年設置・経済産業省）
再エネ賦課金（2026年度）	4.18円/kWh

まとめ

2026年度の浦和で太陽光発電を導入する場合、押さえるべき点は次のとおりです。

• さいたま市には住宅用太陽光単体の補助金がない。市の公式サイトが明記している
• 市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ZEH・高効率給湯機・断熱改修）は2026年度は3区分とも受付終了
• 埼玉県の太陽光補助（7万円/kW・上限35万円）も令和8年5月27日に受付終了。蓄電池10万円は受付中
• いま動いているのは共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」。秋キャンペーンは9月15日〜2月25日で参加無料
• 設置費用の目安は1kWあたり28.9万円。5kWで約145万円、回収は自家消費率30%で12〜13年、50%で9〜10年
• 浦和エリアには県認定事業者が複数あり、選択肢は豊富

補助金の有無が動かす金額は5万〜10万円程度です。それよりも大きいのは、売る電気が24円で買う電気が44円という単価差で、自家消費率を30%から50%に上げれば10年で約30万円の差が出ます。

まずは共同購入事業に無料で登録したうえで、県の認定事業者3社から相見積もりを取り、4つの価格を並べて比較してください。